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偏向報道（へんこうほうどう）とは、ある特定の事象について複数の意見が対立する状況下で、特定の立場からの主張を否定もしくは肯定する意図を以って、直接的・間接的な情報操作が行われる報道である。政治・経済・事件・裁判・芸能等、対象は幅広い。様々なメディアの中でも、特に現代において最も影響力が強いとされるテレビの報道姿勢が問題視される事が多くなった。

日本でマスコミの偏向報道を主張した人物は、佐藤栄作元総理大臣が始まりとされる。1972年6月の退陣表明記者会見で、「僕は国民に直接話したい。新聞になると（真意が）違うからね。偏向的な新聞は嫌いなんだ、大嫌いなんだ。（記者は）帰って下さい。」と新聞記者を退席させ、テレビ局のカメラに向かって会見を行ったエピソードは有名である。

田中角栄は、マスコミを「第四の権力」と表現し、偏向報道をマスコミの武器として認識していたという。産経新聞の鹿内信隆は、社長だった1967年7月当時の広告主向け説明会で「新聞が本当に不偏不党の立場でまかり通るような安泰なものに、今、日本の国内情勢が成っているでしょうか。」「敢然と守ろう『自由』、警戒せよ、左翼商業主義!」と演説した。また、1970年9月には、産経拡販への協力を通じた支持を求める田中（当時は自民党幹事長）の通達が、全国の自民党支部連合会長、支部長宛に「取扱注意・親展」として送付され、国会で取り上げられた事もある。

2008年11月、トヨタ自動車相談役の奥田碩は、年金問題に関するマスコミの報道について、「個人的な意見だが、本当に腹が立っている。」「あれだけ厚生労働省を叩くのは、ちょっと異常な話。」と不快感を示し、続けて、「なんか報復でもしてやろうかな。例えばスポンサーにならないとかね。」と広告の引き上げを示唆した[1]。この様に、偏向報道を行う事によって、かえって報道活動に権力（政治やスポンサー、時には視聴者=大衆）から圧力が加わり、報道の自由が危機に瀕する恐れもある。

偏向報道による世論操作は、政治や経済や倫理に影響を与えかねず、実際に社会を変容させたり、国民に対してマスコミ主導のミスリードを招いている例（戦時下などの自主規制とそれに続く言論統制等）がある。

また、既存メディアに限らず、インターネット上においてもイデオロギーに影響された情報や信憑性に疑問符が付く情報を鵜呑みにし、影響されてしまう現状が考えられており、メディア・リテラシー教育の必要性が叫ばれる一つの理由となっている。