インターネット上の中傷、悪口、批判的な書き込みなど、風評被害トラブルを抱える企業・個人様を、誹謗中傷対策総合支援パックによりサポート！

誹謗中傷を受けた人の多くは、多大な精神的苦痛を被り、ストレスが蓄積される。誹謗中傷のつもりで発した言葉ではなくても、人によってはその言葉を誹謗中傷として受け止める場合も数多くある。

明確な根拠がある場合、すなわち事実を表明することで他人の悪事などを暴露し、結果的にその人の名誉を失墜させることは、誹謗ではあっても、中傷や悪口とは言わない。特に公共の利害に関する目的で、例えば組織などの悪事を暴露する事は内部告発などのように法的にも正当な行為として認められる。ただしその目的が公共の利害に関係したことでなければ、公表したことが事実であったとしても名誉毀損に該当する。

インターネット上での書き込みは自分の意見を発することのハードルが他のメディアに比べ格段に低く、また対話する相手の生の感情を読み取る材料が少ない。そのため、相手の事を配慮せず、安易に高圧的な言葉・アスキーアート等を掲示板やホームページで書き込む人物が数多く存在し、誹謗中傷・名誉毀損が頻繁に発生している。

電子掲示板では、その場のネチケットを平然と無視して好き勝手な書き込みを行う者も存在し、加えて管理者が常に監視しているサイトはごく一部にとどまることから、誹謗中傷が発生し易い環境にある。特に2ちゃんねるでは、その体質と規模から殆ど全ての板で誹謗中傷が発生しており、時には事実無根のデマ、恐喝・犯罪予告まで書き込まれているので、名誉毀損の旨等で訴訟が多数起こっている他、業務妨害による逮捕者も出ている。2ちゃんねるでも「誹謗中傷はやめましょう」というルールが存在するが、それを厳守しない書き込みが後を絶たない。あまりにも悪質だと投稿ブロック（アクセス規制）処分となる。

またウィキペディアでは、個人攻撃を行うことが禁止されており（Wikipedia:個人攻撃はしない）、誹謗中傷を行う投稿者は荒らし行為とみなされるため投稿ブロックの対象になる。しかし現実には、論争等が勃発しているノートページや各種依頼に於いて、投稿や要約欄を通じて誹謗中傷が発生する事が少なくない。その場合、記事に対して保護または半保護がかけられる事がある。Wikipedia:中立的な観点の対象にもなったりする。ウィキペディアでは中傷を履歴ごと削除することはほとんど無い。

ネット上の誹謗中傷について日本の警察に寄せられた被害相談件数は、2001年には2267件、2006年にはその3.5倍の8037件に膨れ上がり、被害は年々急増している。被害者の中には精神的苦痛で自殺・自殺未遂をする者もおり、誹謗中傷を書き込んだ者を侮辱罪ないし名誉毀損罪で摘発したケースもあるが、多くのケースでは発信者を特定できずにいる。なお、現時点でのインターネットに関する法規制はプロバイダ責任制限法以外に無いことから、被害者の対応は非常に限られたものとなっている。

言論の自由の名目下でしばしば誹謗中傷が発生している。マスコミによる誹謗中傷は訂正に応じる事が少なく、かつ一度報道されると訂正報道を行っても名誉回復が困難なのが特徴である。テレビの場合、放送倫理・番組向上機構を介して訂正を求める事が出来るが、審議されるのは重大案件とされる件のみの上強制力もなく、13名の調査役全員が放送局および民放連からの出向者・放送局OBと、ほぼ身内という構成から客観性に乏しいのではないかと批判されている。新聞の場合、日本では匿名記事が原則であり第三者機関も存在しない。従って自社による検証・処分が行われるにとどまり客観性に乏しく、時に虚偽報道を伴う。

東西冷戦時代は、さかんに東側と西側の「誹謗中傷」合戦が行われた。現在も朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は日本・アメリカ合衆国・大韓民国の政府を、中華人民共和国（中国）は中華民国（台湾）を、台湾は中国を誹謗する放送を行っている。

これらの放送で「誹謗中傷」する対象はあくまでも相手側の政府であり、相手側の国民ではない。
相手国側の一般市民に対し、その政府がいかに非道であるかを伝え、体制変革を呼びかける、というスタンスで行われていた。