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ブラック企業（ブラックきぎょう）またはブラック会社（ブラックがいしゃ）とは、広義には入社を勧められない企業を指すインターネットスラング。

従業員に労働法やその他の法令に抵触し、またはその可能性があるグレーゾーンな条件での労働を強いたり、関係諸法に抵触する可能性がある営業行為を従業員に強いたりする、若しくはパワーハラスメントという暴力的強制を常套手段としながら本来の業務とは無関係な非合理的負担を与える労働を従業員に強いる体質を持つ企業（学校法人、社会福祉法人、官公庁や公営企業、医療機関なども含む）のことを指す。

ブラック企業の呼び名は元々暴力団等の反社会的勢力との結びつきが強い企業に対する隠語であったが、近年は従業員に劣悪な環境での労働を強いる等の企業を指すようになっており、入社を勧められない企業、転職を推奨される企業がブラック企業と総称される。

拡大解釈として、事業所の周辺環境や地元地域社会への配慮・貢献、消費者のニーズ・アフターケアに対する考慮が薄い企業などを指して使われることもある。消費者に対するサービスと質が劣悪である場合にも使われることがある。

言葉の由来には求人広告や、パソコン通信時代のネットワークコミュニティからなど諸説ある。

ブラック企業への入社は、一般企業に比べ比較的容易である。労働集約的な企業が多く、多くの人手を必要としている。また離職率が高いので、常に新人を募集し続けており、内定も早い。ハローワークや求人誌、新聞の求人広告の”常連”でもある。しかし入社後には厳しいノルマや長時間労働、人のやりたがらない・割に合わない仕事、理不尽な仕打ちが待ち、心身ともに疲弊し破綻をきたし、退職に追い込まれる。また経歴が荒ぶ為、その後の転職活動も不利になる。ブラック企業は人材を大量浪費し、食い潰す事によってのみ成り立つ、技能系のブルーカラーで言う本来の3Kと言う概念を超え、ホワイトカラー版3K職場とも言える事態ともなっている。

この様な企業体質は、社会問題・民事訴訟・労災申請・刑事訴訟（侮辱罪・暴行罪・傷害罪・背任罪）などの形で表面化することもある。例えば合理的理由の無いリストラや名ばかり管理職、サービス残業強要、パワーハラスメント、偽装請負、過労死[2]、社会保険の保険料逃れ、派遣切り、不当労働行為、遺族による労災認定訴訟などがある。労働問題以外に、コーポレートガバナンス（企業統治）やコンプライアンス（法令遵守）、 CSR（en:Corporate Social Responsibility 企業の社会的責任の遂行）にまつわる諸問題が取り沙汰される場合もあり、一般企業と比べ、コンプライアンスの無視が常態化している事が多い。一方で、インターネットの掲示板での投稿内容やブログなどを監視して、少しでも会社の評判を悪く書かれると名誉毀損による民事訴訟を起こすケースもある。

ブラック企業は基本的には個々の企業が持つ体質的・慣習的な問題であり、また風説・通説に基づいたレッテル貼りという一面もあり、世間的にも「会社を辞めた、若しくは解雇になった人が腹いせに流布しているのでは」という批判も存在する。しかし、従業員や就職希望者にとっては会社の選択は人生を大きく左右する問題であるため、インターネットなどでは活発に議論・情報交換がなされており、その中で腹いせやでまかせの情報は淘汰される傾向にある。

2011年には“ブラックとそうでない企業を見分ける法”のセミナーが開催された。

「ブラック企業」体質の具体例としては、以下のような点が挙げられる。これらの実態が分かると誰も入社しないので、後述するように求人誌などで虚偽の情報を掲載してでも入社させようとする。

経営者
経営陣が圧倒的な力を振るう一方、それに見合った責任を負う仕組みがない
・ 独裁的経営、恐怖政治的経営、ワンマン経営、 同族（親族）経営、上意下達。社長や創業者一族の個人崇拝の強制。
・ 経営者が暴力団や新興宗教とつながりがある（フロント企業など）。
・ 経営陣・高級管理職（会長、社長、相談役、監査役など）と一般従業員や一般管理職（店長、課長など）の間には決して越えられない壁がある。
・ 一代で成り上がった創業者や世襲、天下りなど、素人同然の者が経営者や上級幹部となり、成り行き任せ・従業員任せの神輿経営を行っている場合がある。
・ 従業員の犠牲や使い捨てを前提としたビジネスモデルを構築している（例：大量採用、社員を全員名ばかり管理職にさせるなど）。
・ 「雇われ店長」などの一部の現場の責任者にのみ責任が集中する。不祥事が発覚しても現場に全て責任を負わせ、経営陣はシステム的に守られているため、容易に責任を回避できる。
∟ 「一部社員が勝手にやった」などと経営陣自らの関わりや指示を否定し、名目的な減給や降格でごまかす。一方で社員には懲戒解雇、警察に突き出すなど厳罰に処させる。
・ 冗談、叱咤激励、叱責や教育を装った暴言や暴力などのパワーハラスメント、職場いじめが起こっても「言われた事が出来ないから」とか「指示に従わないから」とシラを切って見て見ぬ振りをする。

組織
合理的かつ合法的に仕事を行う組織やルールを作らない・作れない
・ 経営陣や上級幹部、その他、組織内で影響力・発言力の大きい者の個人的な思いつきや好き嫌いで企業が動く。社則にない不文律で社員を支配。
・会議が機能しない。無駄に長いだけで自由に発言できない。合理的・客観的な発言よりも、発言力の大きな一部の者の意見だけが罷り通る。
・自分の成績の為に部下や周囲を食い潰す「クラッシャー上司」や、同様の行為を部下や同僚に行う正社員・従業員を放置し、また職場の問題として認識・対処するシステムが無い。
・自分たちが責任を負うべき指示は口頭で済ませる。ICレコーダーなどで録音しない限り証拠が残らないので、指示者がミスをしても証拠がない。一方、従業員が責任を負うとする念書や誓約書を強要し、書類は自分たちで管理して手元に控えを従業員に持たせない。
・恣意的かつ報復的な業務命令や人事（パワーハラスメント）が横行する。客観的・合理的で正当な業績評価や職務評価が行われない。適材適所でない。
∟協調性や人間性、「人間力」などの主観的かつ曖昧な項目で評価。上司が好みや気分次第で評価する。
∟ 幹部に嫌われたが故にいきなり畑違いの部署に転属させる等の報復人事。
・冗談、叱咤激励、叱責や教育を装った暴言や暴力などのパワーハラスメント、職場いじめによって従業員を動かそうとする。社員の人格を無視。軽微なミスでも多数の面前で声高に罵倒し始末書を書かせたり「日勤教育」に類似した監禁や自主退職強要。
・社員教育や社員研修が新興宗教の如く洗脳的。会社のために命を投げ打つことも厭わなくさせる。新興宗教の洗脳手段を参考にしていることも。
・仕事とプライベートの区別がなく、公私混同が横行している。「アットホーム」「人のつながりを大切にする」を口実に、社員の休日とプライバシーや、私人としての活動に干渉。会社の行事（飲み会などの懇親会や朝野球など）や政治活動（主に経営者が信奉している政治団体や政治家の集会など）にも参加を強制する。これらの行事に欠席したら無断欠勤扱いする場合も。
・経営者や上司、先輩社員に対しては何があろうと絶対服従。例え「シロ」であっても上の立場の人間が「クロ」といえば「クロ」という理不尽かつ封建的な企業風土が蔓延。どのような理由であれ、少しでも上の立場の人間に反抗や意見をすれば、暴言・暴行などの鉄拳制裁や左遷・減給などの不当な処遇を受ける。

従業員からの経営陣へのチェック機能がない。
・労働組合を作らせないか、ユニオンショップ制度を悪用して御用組合に強制加入させる（黄犬契約で違法）。経営者が御用組合を作るケースもある。
・従業員の言動を経営陣が秘密警察的に監視する。社内の盗撮や電話の盗聴、監視カメラ、密告の奨励、交友関係の監視やサーバー上に保存されているメール・インターネットのアクセス履歴の盗み見など。目的は従業員同士の団結をさせないこと。
・監査役が形だけで機能せず、経営陣と共に企業犯罪に加担しているケースもある。名義だけ監査役の人間がいる場合もある。会社の不正や法律違反・問題が起きた場合に取締役会議や経営者側に問題提起をしたり警察、法律機関に通告をしない。

給与・待遇

激務で長時間労働・過重な責任
・人件費削減のため、仕事量と内容に対する人数が釣り合っておらず、分業ができていない。例えば技術的な知識のない素人が「セールスエンジニア」「技術営業部」などの肩書きで、外回り営業をしながら同時に自社製品のメンテナンスをさせる。
・残業が当たり前で、定時に終わらせることなど到底無理な仕事量を押し付ける。定時に社員全員のタイムカードを押させるなど工作し勤怠記録を偽造、あるいは勤怠記録を捏造する場合もある。または「定時までに仕事をこなせなかったお前が悪い」「会社の電気代を使ってまで仕事させているからありがたく思え」などと叱責しサービス残業を強制することも。
・勤務時間外や休日の「接待」（特に「接待ゴルフ」）に付き合わせる。
・「成績や頑張りに見合う」「努力が報われる」給与制度として成果主義や年俸制を導入。本当の目的は人件費削減。営業部門・技術部門だけでなく定量的な判断が難しい人事・総務部門にすら導入。上層部は難癖をつけて社員の俸給を上げないように恣意的に悪い評価を付ける。
・裁量労働制やフレックスタイム制を悪用して、社員の拘束時間をほぼ無制限に延ばし残業代を出させないために導入しようとする。
・当直の労働基準監督署への届出をしていないのに、当直といいはり、時間外の勤務に対して労働対価を支払わない。

薄給の上に自腹
・転勤や備品代などの諸経費を全額または一部を自己負担させる。出張に必要な交通費や宿泊費でさえ、自己負担もしくは給与から天引きされる。
・勤務に必要な制服や道具などを会社が負担・支給せず、逆に従業員に購入させる。購入が入社の条件というケースも見られる。

ノルマ未達成の場合の苛烈なペナルティ
・所得税や保険料などを控除した手取り額を時給に換算した場合の額が最低賃金以下になる。「罰金」などの名目で控除したり、給与を自主返納させたり、「自爆」（営業社員が自社製品を自分や家族名義で自腹で購入したり契約を結ぶ隠語のこと）行為を強制させて手取りがマイナスになる場合もある。
・あらゆる不可抗力に対しても罰金を取る。例えば設備の自然故障や、悪天候・自然災害などによる電車が遅延・運休も例外なく罰金を取る。

心身の健康を害するほどの身体的・精神的ストレス
・2交代制の交代勤務や、交代制勤務でなくても終電過ぎまでの勤務や何日も会社に泊り込んでの仕事など、体調を崩したり、うつ病等の精神疾患を起こす。さらに過剰なストレスによるPTSDの発症、発作的な自死や過労死など生命を失う事態も。
スキルアップとキャリアアップは皆無
・ブラック企業では従業員は数ヶ月から数年で退職に追い込まれる羽目になるが、仮に長年在籍したところで社外でも通用するスキルは全く育たず、キャリアアップする仕組みもなく、転職に不利になることが多い。
・対外的に通用する資格取得に対しては、消極的な姿勢を取る。資格取得は資格手当など人件費増加の要因や、資格取得した際に退職するという要因にもなり得るからである。必要書類を揃えないなど、受験自体を妨害する場合もある。
・資格取得を勧める場合でも、対外的に通用しない社内資格（「接客マイスター」「お客様対応エキスパート」など）であったり、対外的に通用する資格取得がノルマになっている場合もある。

離職率
ブラック企業かを知る最も簡単な方法は離職率であるが、離職率や退職者数が外部に公開されないため、実際の離職率を知る、あるいは推し量ることは難しい。
離職率の高い会社は、どのような優良企業・有名企業・老舗であろうとも潜在的なブラック企業と評価されうる。その他、パワハラ、セクハラや職場いじめ（それらによる自主都合退職の強要も含む）、企業不正や企業犯罪に関する裁判例を検索する。複数回これらのハラスメントが起きている会社や組織は、ブラック企業である可能性がある。

・ 「従業員の平均年齢が○歳前後」と若い→大半が平均年齢前後で退職しておりベテランがあまりいない。
・「若い仲間が多く…」→ベテランはいるが、若手社員の退職が多く社員の入れ替わりが激しい。短期の雇用または使い捨て・使い潰しを前提とした大量雇用を行っている疑いあり。
・ 「大量採用」「キリのいい数字（100人など）の採用数」「高頻度の求人広告」→採用数が多い、即ち退職者も多いことの裏返し。従業員の使い捨てが目的の無計画大量採用の疑いあり（「無計画大量採用ではないか」という指摘を受けると「有能な社員を残すためのふるいにかけるため」と反論する場合もある）。
・「離職率の低い会社」→試用期間中の離職者や非正規雇用を計算外としている場合もある。

ノルマ
・「未経験者（初心者）大歓迎!」→優遇されるのは経験者で、仕事のできない・分からない未経験者はたちまち白い目で見られる。
・ 「若い社員にも重要な仕事を任せます」→ 未経験者同然なのに仕事の指導やアドバイスはなく、入社と同時にベテランと同等の仕事をこなすことを要求し、責任も要求する。名ばかり管理職に就ける場合もあり。
・「ノルマなし」「頑張った分だけ報われる」→実際はノルマ以上の目標を、「従業員が定めた自主目標」として会社側が設定を強要する。達成できなければ懲戒解雇などの制裁が待っている。仮にノルマを達成しても、その分の売上や利益が賃金に還元されない。

長時間労働
・ 「アットホームな雰囲気」→実際は、上司らが休日やプライバシーへ過剰に干渉してくる。サービス残業・付き合い残業が恒常化。休日も会社の行事に強制参加。
・ 「残業なし」→残業「代」がないという意味。自己責任の名目の下「無給」で残業させることであり、管理部門に多く見られる状況。
・「少数精鋭」→仕事量に対する人員配置がきわめて過少な状況で、まともに分業できていない場合もある。残業や休日出勤が当然。大規模人員削減を終えた企業の採用などでしばしば聞かれる文言。

給与
・「月30万円以上可能!」→残業・休日出勤・夜勤などの手当を（労働基準法で認められる限界まで）加算した合計額を指す場合が多く、欄外にその旨が目立たないよう小さく併記することがある。歩合給の比率が大きいにもかかわらず、従業員の平均年齢・勤続年数の割にモデル年収が不自然に高いこともある。求人広告にはこれらの情報が目立たないよう記載されている。または悪徳商法によって違法に得た利益の還元も含まれることがある。
・ 「保養所完備」「昇給は年2回」「転勤（引っ越し）の費用の会社負担」→実際に利用できるのは、役員や成績優秀な社員のみで、一般の社員は転勤の費用を自己負担させる。場合によっては「自動車通勤可」などでも同様の状況がある（駐車料金が自己負担となる）。
・ 「交通費全額支給」→不自然に勤務地が遠い求人広告を出稿している企業は、地元の住民にその会社の悪評が広がっている場合がある。

イメージの偽装
・ 「明るい雰囲気」→体育会系的な体質の企業（根性論中心の営業職、精神論中心の社風、経営者や上司、先輩社員による理不尽な暴力や暴言が日常茶飯事）
・ 求人誌での好々爺風の初老の男性や綺麗目な女性の写真や、社長と社員が笑顔で語らう写真など無害そうなイメージを前面に出す企業→印象操作によりブラック会社であることを逆に隠そうとしていることを疑わせる。
・ 求人広告や会社の求人用パンフレットでの「働きやすい」「実力を発揮できる」「私（僕）の人生を変えた」などの体験談→上層部や求人誌の制作会社による「やらせ」。
・求人サイトにおける「学生に人気のある企業ランキング」の投票でアルバイトを雇ったり社員を動員させたりして「組織票」を入れさせ、あたかも大学生に人気があるかのように擬装する。

職種の偽装
不人気な職種を説明する際、カタカナ語や専門用語、あるいは独自の造語を用いて曖昧に説明することで意図的に誤認させたり、他の職種と兼任させるなどで押し付ける手口もある。例えば、「販売」なら店頭販売ではなく、訪問販売、「お客様サポート」はクレーム電話の処理係など。

・ カタカナ語の職種→不人気な職種が多い。例えばテレフォンアポインター（テレアポ）は電話による営業で、ひたすら電話をかけさせる。「デベロッパー」「サービスアドバイザー」「フィールドマン」などのもっともらしいカタカナ名称は訪問販売や外回り営業。前述のようにメンテナンス部門やクレーム処理を兼業させることもある。アミューズメントスタッフ・ホールスタッフはパチンコ・パチスロ店のスタッフである場合が多い（ゲームセンターのスタッフでも「アミューズメントスタッフ」などと呼ばれることもあるため、判断しにくい）。
・「高給職種」ばかりを謳う求人誌の中には、職種が単に「営業」「販売」（悪徳商法・詐欺的な訪問販売や勧誘の可能性あり）「接客」（違法風俗の業種・職種の可能性あり）「データ入力」（迷惑メール業者や出会い系サイトのサクラ役などパソコンやインターネットを使った犯罪を生業とする会社の可能性）などとしか書かれていない企業もあり、どういう会社なのか、何の職種の営業なのかを一切記していないのもある。
・ 「講師募集」→悪徳教材会社の訪問販売。また、実際の「教室」である場合でも、異業種の会社が手掛けるサイドビジネスであることも珍しいものではなく、全く門外漢の上司に振り回されたり、講師業とはかけ離れた会社の本業を手伝わされることも多い。
・ 内勤事務の求人での「要普免」→物品の調達や別棟の事務所での打ち合わせ、会議などで社用車を運転する必要性もあるが、入社後に人手不足や適性欠如などの口実がつけられ、営業職へ強制的に職種転換されるケースも見られる。
・ 派遣会社の「営業」や「コーディネーター」→派遣社員の募集。「現場研修」の名目で、取引先（派遣先）企業に単なる派遣労働者として派遣する。
面接
・ 面接が一切ないか、形骸化している。大量に離職し、また離職されてもすぐ代替の人材を確保できるため、よほどのことがない限りほとんど採用する。
・「学歴不問」「人物本位の選考」→退職者が多いことから、入社するなら誰でも良いことの一例。
・派遣先企業での違法な事前面接→顔合わせ・打ち合わせ・面談・職場見学等の名目で行われる。交通費や拘束時間分の賃金は支給されない。この場合、当日の出席者の氏名や役職と発言内容などを、ICレコーダーでの録音やノートへの記録メモを行い、行政機関に派遣法違反を申告できる。

職場
社内の内実は、就職後だけではなく、就職を目指して面接の為に企業・事業所を尋ねた際などにも、注意深く観察していれば目にできることがある。

・就職希望者が希望した職場見学の拒否。現場の実情、特に実際に従業員が作業中の現場や事務所などを見せる事を嫌がる。
・既に解雇や退職が決まっている社員を次年度に入社が決まっている入社予定の社員とは一切対面させず、人目の付かない所へ隔離する。
・人数の多い企業や部署にも関わらず、制服・作業服などに名札・刺繍など従業員の名前・所属を簡単に確認できるものがない。従業員の入れ替わりが激しい状況を窺わせる。
・染髪・アロハシャツ・ピアスなど作業に適さない服装や装飾品をつけていたり、たとえ背広・ネクタイなどであっても必要以上に華美・派手なものや黒ずくめなど、暴力団員のような出で立ちをした者が経営陣・管理職の中にいる。フロント企業である可能性もある。
・管理職以外は20代前後の若手社員しかいない。体力があり使い勝手のいい若者を選んで採用するが、過酷な環境から社員が数年以内に離職に追い込まれるため。
・同業種の企業と比較して異様に高年齢者が多い。若年齢層はより環境が良く、スキルを磨ける職場を目指して転職してしまい、辛抱強い高年齢者でしか続かない。
・能率が不振な社員や仕事が出来ず見込みがない社員に対しては切り捨てて見放す事や見限って放し飼いにしたり、反複業務に就かせる等のシビアさを見せつける。

採用
・採用通知を書面で通達しない。採用通知の電話連絡や雇用契約の締結後に雇用条件を口頭で次々と変える。職種の変更などもある。録音しない限り証拠が残らない。
・個人事業者として採用する。社員でない場合、労災の責任や社会保険の会社負担がない。正社員で採用されたと思っていても、労働契約書の記載が違う場合がある。あるいは正社員で採用したかのように誤認させる。
・採用した直後に労働契約書を書かせない（労働者に不利な雇用契約を締結させるため）。また、使用者の意向で労働者を退職させる場合、正社員で採用させずに期間契約の雇用契約を締結させて、期間満了になれば退職させる。
・採用した直後に、従業員の給与振込み用の口座を尋ねないか、または従業員に給与のシステム（タイムカード制か歩合制か、など）を一切伝えない。働きが悪ければ、給与未払いまたは減給で解雇しようと目論んでいるため。
・法人ならば加入義務がある社会保険の制度がない、あるいは入社後一定期間（試用期間終了後というケースが多い）を経なければ加入できない。
・試用期間が短い（1カ月未満のケースもある）。従順な人間だけを絞り込もうとしている。試用期間中にしごきと称して暴力による新人教育を行ったり、過重なノルマを与えたりして絞り込もうとしている。
・逆に試用期間が長すぎるケースもある。解雇されやすく、給与が低く抑えられる。

退職
・従業員側から辞めようとすると、短期間かつ単純には辞められない。「どこに行っても通用しない」などと脅迫したり、退職日を勝手に先延ばしする。一方で会社側からは自由に退職（実質的には解雇同然）させられる。
・仕事ができない社員や見込みがない社員を区切りよい所で理不尽な解雇事由で退職勧奨をする。辞めさせる日を聞かれても「そちらで決めて欲しい」とシラを切る（労働基準法では、普通解雇する場合は1ヶ月前に解雇予告を行わなければならず、懲戒以外での即時解雇なら、30日分の解雇手当を支給する義務がある）。
・強制的な借金や強制貯金。特に給料を全額会社が所有する指定の口座へ振り込ませることは労働基準法で禁止されている（労働基準法18条1項）。退職する際に借金返済を迫るなど、会社に縛り付ける為に行われる。水商売や風俗業、寮を持つ日雇いを多く雇う企業（脱走防止のため）に見られる。
・退職の理由欄に「自己都合」と記入するよう強制する。セクハラなどで退職する場合でも、労働基準監督署へ提出する書類には「会社都合」と記載させない。再就職に影響が出ると脅す場合もある。
・退職者については勤務履歴を隠したり、あるいは隠さなければならなくなったり、勤務中に負った心的外傷・うつ病などに退職後も長期間にわたり苦められている場合がある。

その他
・巷間「ブラック企業」とされる経営者が、「経営のノウハウ」「社員の動かし方」といった内容でビジネス書を出し、ブラック企業経営者の考えの一端を知ることができるものもある。また、テレビのドキュメンタリーや情報番組において、「勝ち組企業の舞台裏」「社員研修」の特集においても、誇張や演出はあるにせよ企業の内部事情や経営者の考え一端を知ることもできる。
・書類紛失など事務処理が杜撰だったり、契約書で責任範囲が明らかにされるのを嫌い曖昧な口約束で済ませたがる企業は、まともな労務管理ができておらず、劣悪な職場環境が放置されている可能性が高い。
・本来は労働組合側が主張する「対等な労働条件」を経営者側が標榜する。「自分の意向に従えないのなら辞めるべき」としている一方で意識の上では「対等な労働関係」とし、労働条件が終身雇用でないことや年功序列にしないことの理由に用いる経営者もいるが、実情も知らない新入社員は騙され、入社してから絶対服従を強いられることに気づかされる。もちろん労働関係が対等などではなく中小零細企業であるため人事評価は経営者の独断に基づく一方的な成果主義を用られる。実情は経営が軌道に乗っていないような企業であるため、終身雇用にするための人件費が捻出できないという理由である。また労働基準法に定められているにも関わらず都合の良いように社会保障費（＝人件費削減）のかかる正社員と非正規の個別を行わない詭弁（＝経営幹部以外の社員全員が1年ごとの更新がある「契約社員」扱い）としても用いられる。