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風評被害

風評被害の説明

風評被害（ふうひょうひがい）とは、災害、事故及び不適切又は虚偽の報道などの結果、生産物の品質やサービスの低下を懸念して消費が減退し、本来は直接関係のないほかの業者・従事者までが損害を受けること。

風評被害の概要

情報化社会の進展に伴い、種々雑多な情報の氾濫や、事実全体の一部のみを強調する報道、地名の不適切な使い方などによって、消費者の冷静で適切な判断を阻害するケースが生じた。また製品選択の幅が広がり、関係製品の排除が容易になったことから、それらの内容に対して情緒的に過剰に反応する傾向も強くなった。以上のことが、風評被害の発生とその拡大の要因になると考えられる。さらに近年ではインターネット掲示板やチャットにより株価を操作する目的の風評被害が多発、これを用い株価を操作したとして逮捕者が出るに至る。そのため、各企業では風評被害に対する対策を講じる必要が生じている。

ただし、1997年に起きた日本海でのナホトカ号重油流出事故では、風評被害だけでなく、実際に水産業や観光業が打撃を受けている。また、2001年の同時多発テロの直後には、爆弾テロなどが生じている。従って、

* 風評による被害
* 災害、事故による直接の被害
* 危機回避のための適切な判断（リスクの増加）

のいずれであったかを厳密に区別することは難しい。

風評被害の対策

風評被害を防ぐための取り組みの例として、2000年6月、産業廃棄物の処理・溶融施設を持つ直島町において「風評被害対策条例」が設けられた。同町において事業を営むものが風評により経済的被害を受けた場合は、当該被害の範囲内で風評被害対策給付金を支給するとされている。

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