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インターネットコンテンツセーフティ協会（インターネットコンテンツセーフティきょうかい、英: Internet Content Safety Association、略称: ICSA）は、電気通信事業のインターネットサービスプロバイダ（ISP）、検索エンジンサービス事業者及びフィルタリング事業者が児童ポルノ掲載サイトへのアクセスを遮断する際に利用する遮断方式ごとのアドレスリストの作成、維持・管理、提供を目的として設立された社団法人である。

* 2008年3月 - 警察庁の総合セキュリティ対策会議「インターネット上での児童ポルノの流通に関する問題とその対策について」報告書にて問題提起

* 2009年6月2日 - 「児童ポルノ流通防止協議会」警察庁の主導により設置

* 2010年5月27日 - 関係9省庁のワーキンググループにより捜査・削除要請の結果を待たずブロッキングを即時実施することで合意。

* 2010年7月 - 「犯罪対策閣僚会議（政府横断会議）」の下に設置された「児童ポルノ排除対策ワーキングチーム」にて「児童ポルノ排除総合対策」決定

* 2010年11月22日 - 「児童ポルノ排除対策推進協議会（官民合同会議）」発足

* 2010年12月20日 - 「児童ポルノ流通防止対策専門委員会」発足（「児童ポルノ流通防止協議会」は解散、構成員はほぼ移行する形となった）

* 2011年2月17日 - 「児童ポルノアドレスリスト提供規約」発効。

* 2011年3月3日 - 「インターネットコンテンツセーフティ協会」設立

* 2011年3月14日 - 会員募集開始

* 2011年3月29日 - 児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体に正式選定

* 2011年4月1日 - 賛同するISP、検索事業者、フィルタリング事業者などにそれぞれ対応したアドレスリスト提供開始。

* 2011年4月21日 - 東日本大震災の影響でアドレスリスト提供開始が4月21日に延期、記者会見でブロッキングに参加するインターネットサービスプロバイダ9社を発表

警察庁などによるとインターネットサービスプロバイダーの数は約500社、2011年4月21日当初から参加した伝送路設備を保有する電気通信事業者など大手9社の契約世帯数は計約2000万世帯となり、占有率は約6割～7割を占める[2]。協会によるとサービス開始時点でブロッキングの遮断対象となったサイトは百数十に上る。実効性を高めるために今後警察庁と協会はともに中小プロバイダーや地方の接続事業者やケーブルテレビ事業者などにも参加を呼びかける。

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