インターネット上の中傷、悪口、批判的な書き込みなど、風評被害トラブルを抱える企業・個人様を、誹謗中傷対策総合支援パックによりサポート！

2ちゃんねる（にちゃんねる）は、日本最大の電子掲示板サイトである。略して「にちゃん」「2ch」などとも表記される。

西村博之（通称「ひろゆき」）、中尾嘉宏（ハンドル名「夜勤 ★」「FOX ★」）のほか、削除人などで構成される運営陣によって管理されていたが、2009年1月2日にPACKET MONSTER INC.という企業に譲渡されたと発表された[1][2]。掲示板利用者は2ちゃんねらーと呼ばれる（「ねらー」、「ちゃねらー」とも略称される）。

2ちゃんねるは、いくつもの電子掲示板の集合体である。オープンは1999年5月30日。

『「ハッキング」から「今晩のおかず」まで』というキャッチフレーズの通り、2ちゃんねるの中では幅広い分野の話題が投稿されている（2ちゃんねるの板の一覧参照）。2ちゃんねるに関連した出来事、あるいは発信源として起きた出来事は2ちゃんねるの歴史を参照。

2ちゃんねるは、「あやしいわーるど」や「あめぞう」などの一部利用者から「痰壷」（たんつぼ）などと蔑んで呼ばれることがある。しかし、開設者の西村博之は、それをブラックジョークとして、2ちゃんねるのトップページに「壷」を表示していた。このトップページの画像は、イベントや各種出来事に連動して変わることがある（#その他を参照）。また、「うそはうそであると見抜ける人でないと（掲示板を使うのは）難しい」ともコメントしている

ネットレイティング社の調査によると2ちゃんねるの利用者数は1170万人である（2009年現在）[4]。上記の調査では職場での利用時間比率が全体の約3割を占めている。

ITmediaの調査によると、年齢層は10代が20.0%、20代が15.0%、30代が30.7%、40代が21.9%、50代以上が12.5%となっている。この調査は訪問者数の統計であり、例えばブログ利用者は2005年から2006年までの1年間で2倍の2000万人超となっている[5]のに対し、2ちゃんねるは、ブログ、SNS（mixiなど）、動画投稿サイト（Youtube、ニコニコ動画等）、携帯電話専用サイトなどの、他のCGM系サイトの台頭の影響もあり、2003年の770万人から2割程度の増加に留まっている。また、Alexa Internet社の世界ウェブサイトのアクセスランキングでは294位、参考のデータとして、Yahoo! JAPANは17位、Google日本は58位、FC2は61位、mixiは89位である[6]。2004年は34位だった2ちゃんねるは、年々相対的に順位を下げており、書き込み数の方も2005年をピークにやや減少傾向である。

また2009年11月の大量規制時にはアクセス数・書き込み数ともに一気に減少、2010年、前記規制事件の影響を受け利用者離れが進んでいる。あやしいわーるどII参照のこと

2ちゃんねる発足当初はネット上でも関心は薄かったが、2000年5月3日に当時17歳の少年が起こした西鉄バスジャック事件が起きて以降、知名度は跳ね上がる。以下では、それ以降のものと考えてよい社会の影響、さらに2ちゃんねるおよび西村によって引き起こされた問題を分野別に整理して述べる（但し下記の『負の方向』だけでなく、『ボランティア』として行動する面があることも付記しておく。

ネットワーク社会への影響

日本における最大の匿名掲示板である2ちゃんねるは、良くも悪くも日本のネットワーク社会、それを構成する個々人に影響を与えていると言ってよい。

2ちゃんねる上で不評な企業・団体・作品・個人のサイトの掲示板やツイッターは、2ちゃんねらーと思われる訪問者により集中的に煽り・荒らしの被害を受けるケースが多く見受けられる。このため、2ちゃんねるからと思われる閲覧者をリファラやNGワード機能を用いてアクセス禁止にしているサイトもあるが、２ちゃんねらーに対する防御措置が、さらに煽り人たちや、荒らしに火をつけることもあり、根本的な解決策とは言いがたい。その種の攻撃的な活動を行う2ちゃんねらーは、「ネットユーザーというものは、有名無名を問わず、個々の発言の真偽にあらゆる責任を持ち、適切な発言をするべきであり、不愉快な他者からの言動に対してはスルー（無視）すべきである」などの考えを相手に過剰に押しつけたり、それを建前にして、相手に対する憎悪を徹底的にぶつける（サイトの閉鎖やツイッターの削除にまで追い込む）という傾向も見受けられる。故に、サイトやツイッターの利用者の観点に立つならば、投稿する情報の真偽・皮肉・冗談・反語を巧みに使用できるか否かが、2ちゃんねるを利用する人々に対する大なり小なりの影響行使において、欠かせない能力ともいえるだろう。

２ちゃんねるにおいては、あらゆる利用者が無知な若年層を法の範囲内で自由に騙れること、メディアリテラシー（情報リテラシー）における道徳に通じておらずとも安易に利用できることなどから、ある個人や団体に対して、匿名の集団によるリンチにも似た正義がヒステリックに振りかざされたり、匿名の集団による暴言の連鎖が娯楽になってしまう点で、制度的な問題があるとも考えられる。

また2ちゃんねるは、西村をはじめとした運営ボランティアおよびユーザのほとんどが、セキュリティに関する意識が低いといわれており[13]、アクセス量に対して管理者が少ないので、DoS攻撃やゼロデイアタックの実験場に適しているとも言える[14]。2003年にはクロスサイトスクリプティングの手法で半角二次元板にブラウザクラッシャーが埋め込まれたこともある[要出典]。また利用者が急激に増加したため、ユーザのコンピュータ・リテラシーは平均して低いとされる[15]。近年は減少傾向にあるものの、しばしばブラウザクラッシャーへのリンクが貼られる。サーバのURLを2ちゃんねるに書くだけでも、ユーザーのアクセスが集中してDDoS攻撃となることもある。いずれにしても、総じてトラフィック上の負荷に与える影響は大きい。このため、2ちゃんねるのサーバはそのほとんどが安定性のあるTyan製マザーボードが用いられており、また膨大なネットワーク負荷に耐えるためにアメリカ・サンフランシスコ市内の、通称「365 Main」と呼ばれるインターネットエクスチェンジ網直結のインターネットデータセンターに設置されている。

訴訟と賠償責務を抱える管理人

誹謗中傷や名誉毀損、第三者の個人情報、著作物の無断転載などが書き込まれた際に削除依頼があっても、依頼者の望む対応が遅かったり、程度によって削除がされない場合がある。また独自の削除ガイドラインを守らない依頼者からの依頼は全く受け付けてもらえない[16]。しかしながら、現実の法での不法行為だと明確でも、2ちゃんねるが勝手に設定したルールに振り回される申請者が多い。そのため、2ちゃんねるの管理人の西村に対する訴訟があとを絶たない。西村は、弁護士を立てず主張もしないためほとんどの裁判で敗訴している。さらに、最近は裁判に出席することさえしていないためその管理責任が問われている。ちなみに、掲示板はプロバイダー責任制限法の特定電気通信役務提供者にあたるため、きちんと削除や、裁判所の発信者情報開示命令に応じれば賠償責任を負うことはない。なお、西村は

「僕は沖縄から北海道まで訴えられているので、自腹で日本中を回るか、1件100万円以上払って弁護士をつけるかなんです。でも『（裁判を）やらない』という選択肢をとったら何も起きなかった。これが現状。勝とうが負けようが、払わなければ一緒なんですよ」

「もし僕に金を払わせたいなら、国会議員に言って、そういう法律を作ればいい」[17]と主張している。なお、裁判に勝訴した原告がこの法的決定を用いた削除要請を行うことが少ないと言い、西村は困惑しているようである[18]。また、夕刊フジによると2007年1月12日、東京都の会社員男性（35）が東京地裁に対し「2ちゃんねるのドメイン（2ch.net）」を含む西村の財産仮差し押さえの申請をした。[19]しかし2008年12月現在、本件に関する何かしらのアクションはないのこと。

これまでには、2006年8月に同男性が、東京地裁に情報開示を求める申し立てをしたにも関わらず、西村博之が出廷しなかったこと[19]や、その件で同年9月に下った仮処分命令を、西村が放置していたことから、一日あたり5万円の延滞金を要求し、それが100日以上分に膨れ上がった、[19]という経緯がある。加えて16日には西村に対する破産宣告の第三者申し立ても行なった[20]。このように繰り返し警告を受けていても、西村本人が十分な対策を行っていないため、同じトラブルが繰り返されている。

ドメインは、2009年1月以降は第三者法人の所有となったことから、差し押さえはきわめて困難とされていた。しかし、2ちゃんねる内の書き込みを書籍化したものの印税が第三者法人ではなく西村に支払われていることから、両者は実質的に同一視できるという司法判断により、2010年1月に印税を差し押さえることで初めて損害賠償金が回収された。

プライバシーと犯罪行為との兼ね合い

2ちゃんねるはその特性上、匿名の投稿によるプライバシーの暴露が頻発している。2ちゃんねるに限った話ではないが、総務省が匿名掲示板で度々発生する人権侵害事案に対処するため、「名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」を改訂、書き込まれた内容について被害者本人に代わって法務省人権擁護局が削除を要請出来るようにする方針を決めた。このガイドラインに基づき、各地の法務局の人権擁護課が未成年犯罪者の実名掲載などの削除要請を行っているが、西村は

無関係の一般人のプライバシーが公開されることに関しては無条件に削除するべきだとは考えますが、犯罪者の疑いの強い容疑者に関しては、一般市民と同レベルの権利が保証されるべきとは思えません。

また、一般市民と同レベルのプライバシーが保証されるのだとしたら、今回の犯人以外にもプライバシーが公開された被害者がいるわけで、そちらの方々にも同等の救済措置をすべきだと考えます。

一般の人への救済措置を差し置いて、容疑者の救済措置を優先するというのが法務局の考えなのでしたら、従う用意はありますが、この件に関しては明確にお答えを頂きたく考えています。

と述べ[24]、要請に応じていない（法務省もこれに対する明確な答えを出していない）。

少年法の観点からは、法務省側の対応は至極当然ではあるのだが、西村の主張も含むところがある。ただし、日本は法治国家であり、たとえ悪法であったとしても有効なうちは厳守すべきで、代議士を選任し立法することで解決すべきであり、法律を前提にするならば、西村の主張は破綻をきたしているとの批判も存在する。

しかしながら、西村の先述の主張は法律やその運用のありかたがおかしいのでは、という思想が明白に含まれている。法の厳守は当然であるが、法が齟齬をきたしているのであれは改善の余地があるわけで、以前から指摘されている少年法と重大犯罪との関連[25]もあり、国民的議論が必要なところだろう。

さりとて、「そもそも犯罪を犯したかどうかわからない人物の顔写真が晒されるケースがある[26]以上、西村の発言は責任逃れ以外の何物でもない」との批判もある。実際に誤認だったケースとして、佐世保小6女児同級生殺害事件が挙げられる。事件に先立って、無関係な女児の名前が多数掲示板に書き込まれており、その女児らは自殺願望を抱くほど精神的被害を受けたといわれる[要出典]。このようなケースへの対応は、いかにプライバシーを保ちつつも冷静かつ厳格な判断が要求される。なぜならば、対応をほんの少しでも誤れば最悪の場合、時間の経過以外に被害拡大を止められなくなるためである。

ちなみに法務局が削除要請を行うことで、かえって本物とのお墨付きを与えてしまうのではないかという意見もある。

犯罪予告と投稿監視

西鉄バスジャック事件以降、誘発されるように犯罪予告を書き込んで逮捕される人間や、それを実行に移し逮捕される人間が現われる。また、爆破・殺人の予告書き込みによる逮捕者を輩出しているため、大きな事件があると、各板で頻繁に書き込まれている殺害・襲撃予告と事件の関連性を関係機関がチェックしているとされる他、警察庁のサイバーフォースが定期的に検索を掛けている。また明らかにいたずら目的と思われる些細な犯罪予告の書き込みでも、他のユーザーが運営側などに通報して（「通報しますた」）逮捕などに至ることがあり、多くのユーザーの間では犯罪予告は禁句となっている。犯罪予告であるというだけでは2ちゃんねるでの削除基準に触れないし、証拠保全すべきものとして扱われているので、犯罪予告を削除依頼してもまず削除されない。ただ、一部の監視が頻繁に行われている板では、管理人が犯罪予告と判断したスレッドを強制的に停止するという措置もとられている。

最近では秋葉原通り魔事件を受けて2008年にサービスを開始した予告.inに通報・自動通報されることで、ある程度は抑制・逮捕することが可能であるが、抑止にまでには至っていない。

さらに、デマや悪意のある書き込みで企業が不利益を被らないよう、それらの監視を専門とする部署を設けたり監視を外部に委託する企業が、大企業を中心に増えているとも言われており、実際に、たとえば大手広告代理店の電通がガーラと組んで、掲示板における自社に関する書き込みを監視、通報するシステム「電通バズリサーチ」を顧客企業に有償で提供している[28] [29] [30]。これらの2ちゃんねるを使ったサービスの提供により利益を得ることは、ユーザーや運営側も当初から問題視されており、トップページ（[31]）の下部にもそれに対する注意を喚起する記載がある。