風評被害で取引先を失ったケース
風評被害というと消費者の間に広がって売上げに影響するケースがまず浮かびます。もっとも直接的な形である一方、基本的には小売業やサービス業が矛先となります。しかし風評被害は違う形でも存在し、幅広い業種に影響を及ぼす場合があります。わが社のケースを紹介しましょう。
これまで長年わが社と取引をしてきた会社から今後の取引を見合わせる連絡が来ました。これまで特にトラブルを抱えてきたわけではありませんし、非常にうまくやってきたのでまさに晴天の霹靂でした。付き合いの長い会社ですから、どうしてなのか理由を問い合わせてみると驚くべき返答が返ってきました。ネット上でわが社が倒産するのではないかという噂が流れていたのです。
いえ、噂のレベルではありません。不渡りを出すとか、すでに社員への給料の支払いが滞っているといった情報がまことしやかに書かれているのです。もちろん、すべて事実無根です。取引先の会社にはそのようなことはない、とんでもないデマだと説明して事なきを得たのですが、影響はそれだけに留まらず、他の会社でも取引をやめると言い出すところがあらわれました。
結局取引先をひとつ失ってしまい、大幅な損失を出してしまいました。こうした噂による風評被害対策は出所をつきとめることができないだけに厄介です。根も葉もない噂から会社の経営が実際に傾いてしまう、そんなケースもあるのだということを多くの人に知ってもらいたいものです。そして信頼性のない情報には騙されないようにしてほしいところです。
