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危機管理（ききかんり Crisis management）とは組織の意思決定者や紛争の当事者が直面している危機に対する手段の使用である。

危機管理という概念が提唱されるようになったのは第二次世界大戦が終結した後の核時代からの事態であり、オスグッドやカーンなどによって国家間での武力紛争が核戦争へと拡大する危険が指摘されていた。彼らは紛争の拡大が起こる根本的な原因とは国益を追求するために意図的に危険を伴う競合的な国際関係であると考え、このような相互作用の働きを政策的、戦略的に抑制する危機管理の必要を主張したのである。

リスクマネジメント(Risk management)を含む概念であり、「危機管理」として使用される場合にこれらのいずれを指すか、または両方を含んでいるかは少し曖昧である。

第一次世界大戦の戦争突入あるいは戦線拡大、甚大な被害を招く事態へのエスカレーションを防止することを目的として、その回避のための方策が検討されたことが起源とされる。ゆえに、現在では、防災や防犯、企業経営などさまざまな危機を対象とするが、本来は安全保障が中心課題とされる。

* 現在発生中の被害を最小限に食い止めること
* 危機のエスカレーションを防止すること
* 危機を正常な状態に戻すこと

1 予防：危機発生を予防する
2 把握：危機事態や状況を把握・認識する
3 評価

* 損失評価：危機によって生じる損失・被害を評価する
* 対策評価：危機対策にかかるコストなどを評価する

4 検討：具体的な危機対策の行動方針と行動計画を案出・検討する
5 発動：具体的な行動計画を発令・指示する
6 再評価

* 危機内再評価：危機発生中において、行動計画に基づいて実施されている点・または実施されていない点について効果の評価を随時行ない、行動計画に必要な修正を加える。
* 事後再評価：危機終息後に危機対策の効果の評価を行ない、危機事態の再発防止や危機事態対策の向上を図る

ドイツが第一次世界大戦での敗戦で莫大な賠償金の支払いを迫られたときのRisikopolitikという用語が、やがて、英語圏でのRisk managementとなって、1929年の世界恐慌時には保険業界での危機事態を中心に使用された。

1950年代には日本へも経済概念としてのリスクマネジメント(Risk management)がアメリカ合衆国から導入され、その後、1970年代には広く日本語の「危機管理」と訳されて、経済危機以外にも防災や防犯のための用語として用いられるようになった。

1980年代以降は、日本での危機管理は、英語圏でのRisk managementと同様に国家間の安全保障といった政治用語や軍事用語として定着した[2]。また、日本国内では、大企業を中心に、このころから徐々に企業内部での非日常的な危機事態への対処の必要性から危機管理が求められるようになった。その一環としての対応計画（Contingency plan）が平時から作られるようになり、西暦2000年問題では中小企業まで危機管理が求められた。

日本語ではクライシスマネジメント(Crisis management)とリスクマネジメント(Risk management)の2つは「危機管理」として一本化されて扱われていることがあるが、両者の概念には重なる部分もあるが以下の違いがある。

クライシスマネジメント
危機事態の発生後の対処方法に関する点が概念の中心である。

リスクマネジメント
危機事態の発生を予防するためのリスクの分析方法等が概念の中心である。