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モンスターペアレント

モンスターペアレントの説明

モンスターペアレントとは学校などに対して自己中心的で理不尽な要求をする親を意味する。向山洋一の命名とされる。

明治から昭和初期においては廊下すずめと呼ばれていた。なお、単に要求を繰り返すだけではモンスターペアレントとは呼ばれず、当の要求が常識の範囲内にあり、かつしかるべき理由を明示してくる場合はここには含まれない。

概説

基本的には直接教員にクレームをおこなうものが多いが、校長や教育委員会など、より権限の強い部署にクレームを持ち込んで、間接的に現場の教員や学校に圧力をかけるという形式も増えている。

2008年には同名のテレビドラマが制作されるなど話題となった。

なお、アメリカではヘリコプターペアレント(Helicopter parent)という用語があるが、子供の就職の面接についてくるような過保護の親を指す用語であり、日本のような苦情および訴訟そのものを意識しての用語ではない。また、アメリカでは最終的には訴訟でけりがつくこと、学校も含めてどのような組織にも顧問弁護士が存在することなどから、法的根拠のある要求でなければいくら校長にクレームを出しても埒があかない。そもそも、訴訟社会であるため、単に訴訟を起こすからといって問題視されるわけではない。

また、最近は自分の子供に対しても自己中心的な要求を繰り返す親が増えている。これも、いわゆる「モンスター・ペアレント」と同様、教育費の負担などから子供に対して消費者意識・権利意識が高まっていることが原因と推測される。

さらにはモンスターペアレントの子供がモンスターチルドレン[2]やモンスター大学生[3]となるなど新たな問題を起こしている。

アメリカで日本のモンスターペアレントに関する報道をする際、和製英語をそのまま用いて「monster parent」という用語を用いることが多い。

学校に限らず、企業・店舗等に理不尽なクレームをつける傾向にもある。

原因

モンスターペアレントの人は少なからず発達障害を持っていると専門家は指摘する[4]。

「モンスターペアレント」という語が登場する以前から、こうした問題を「親のイチャモン」として研究してきた大阪大学大学院の小野田正利教授によると、こうした保護者が目立って増え始めたのは1990年代後半からであるとされる。また、小野田によると保護者を「モンスター」にしているのは、「モンスター」という言葉を使っているマスコミや教育現場であるという。「モンスター=人間でない」ことで、保護者との関わりを拒否していると言う。

門脇厚司の指摘によると、この時期に子供が学齢期を迎えた多くの親は概ね1965年前後の生まれで、1970年代終盤から1980年代序盤の校内暴力時代に遭遇したので、元来教師への敬意を持っておらず、さらに、(就職市場が圧倒的な売り手優勢の状況下で教職の人気が低かった)バブル景気の時期に社会に出たために、教師を愚弄している。また、バブル崩壊後のリストラなどで社会的な地位を失った人々の、(公務員ゆえ倒産や失業の心配が無い立場に置かれている)教師に対する嫉みもあるという。さらに、「言ったもん勝ち」がまかり通る風潮が強まっている点も、モンスターペアレント出現の原因の一つではないかと小野田は指摘している。

他方、喜入克は、こうした保護者の増加の原因を、「保護者の消費者意識の暴走」とする見解を述べている。喜入によれば、保護者は自分の子供が学校で他の子供より「損」な待遇を受けることが我慢できず、「同じ値段を払えば同じ商品が手に入る」という意識で教育サービスを捉えているからであるとされる。例えばある学年の学級担任が新卒、中堅、評判の良いベテランというような構成になったとする。モンスターペアレントは、自分の子供が「評判の良いベテラン教師」以外に担任されることを不当待遇であると考える。なお、保護者の過剰な消費者意識を問題視する意見は河上亮一からも提出されている。

また、喜入は、これらモンスターペアレントやその子供に学校が手こずる理由として、彼らが「学校と対等な消費者」としての立場と「まだ半人前である子供」としての立場を使い分けるという現象も指摘している。すなわちモンスターペアレントやその子供たちは、学校に対してクレームをつける際には「消費者」として振るまい、そうしたクレームが学校に「ルール違反」と認定されて退学や停学などの処分を出されそうになると、「半人前である子供への情状酌量」を要求する。

こうした保護者については、門脇によっても世代の問題が指摘されている。山下・岡田らは小学校2年生の保護者を対象としたアンケート調査のクラスター分析をもとにターゲット・プロファイリングを行った。それによって、「既に子育てを経験している、経済的な余裕は無いが教育ママ度はそれなりに高い、パート勤務の母親」が、学校への信頼度の低さを示す6つの指標においていずれも突出した数値を示すことを明らかにしている[7]。山下・岡田らはそういった母親を「生活切迫型パートママ」と命名している。

その他、地域の人間関係が希薄になった結果、かつては地域社会が緩衝材となっていた個々の親の不満が直接学校に持ち込まれるようになった状況も背景にあるのではないかという意見も多い。

なお、こうした保護者は初等教育や中等教育に限られた問題ではない。星野・横山・横山・水野・徳田らは幼稚園の保護者でも、「特定の園児は自分の子供と遊ばせるな」「クラス分けで特定の園児と同じクラスにするよう要求」「テレビや本で紹介された教育方法を導入するよう要求する」「時間かまわず保育者の自宅に毎日電話をかける」等、自己中心的な保護者が問題化していることをアンケート調査によって示している。この調査によると、保育者の4人に1人が問題のある保護者としてこうした保護者を挙げている。

一方、アメリカにおける「ヘリコプターペアレント」は、主に高等教育における保護者の過干渉・過保護を念頭に置いた用語であり[9]、主に初等・中等教育の問題として論じられている日本におけるモンスターペアレントとは一見似て見えるも、詳細に見れば言説の様相が若干異なっている。

問題点

こうした保護者が一人でも出現すると、教職員はその対応に膨大な時間を奪われてしまう。その結果、他の児童・生徒のために使う教材研究、授業準備、生徒指導、部活指導、補習などの時間がなくなり、場合によっては学校全体に悪影響が広まる。

2006年に金子元久が1万校の小中学校の校長を対象にして行ったアンケート調査によると、中学校では29.8%の校長が「保護者の利己的な要求」が深刻な教育の障害になっていると答えており、「やや深刻」と答えた48.9%と合わせると78.7%の校長が保護者の利己的な行動を問題視しているという結果が出た。なお、小学校では「深刻」が25.7%、「やや深刻」が52.1%で合計は77.8%となっている。

適切な対応がなされればその影響は最小限にとどまるが、対応が一人の担任教職員に押しつけられた場合などでは逆に被害が拡大したり、担当教職員自身が体や精神を病んでしまう事例も珍しくない。特に、経験が浅い新任教師は適切な対応ができず問題を抱え込んでしまうと言われている[11]。2006年には西東京市の市立小学校に着任した女性教員が、一部の保護者から深夜に携帯電話に苦情電話をかけられる、連絡帳で人格攻撃されるなどした結果、自殺している。

また、2008年1月にうつ病として労災が認定された例として、子供同士のケンカで軽いけがをした子供の両親が、当時子供を預けていた埼玉県狭山市立保育所の女性所長に対して4ヶ月に渡り苦情を言い続け、最終的に保育所の対応を批判する内容証明郵便を送りつけ、女性所長がこれらを苦に焼身自殺したというものがある。

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