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オークション詐欺（オークションさぎ）とは、オークションにおける出品や落札後の商品受け渡し等の過程にて行われる詐欺。

オークションの形態をとった詐欺行為である。金銭を受け取りながら物品を渡さなかったり、オークションに出品した物とは別の物を渡す、あるいは金銭を払うつもりも無いのに落札して物品を騙し取るなどの行為が挙げられる。また関係者（あるいは自作自演）内で不当に値段を吊り上げるサクラ行為も問題視されるが、これは詐欺行為の証明が難しくもあり、オークション詐欺として取り沙汰されるケースは稀である。

日本においては、1990年代末から普及してきたインターネットオークションに関しての詐欺行為を指して使われる事が多い。なお、ネットオークションでは取引実績の履歴も公開されるため、自作自演で自己評価を吊り上げた事例は少なくない。この辺りはネットオークションシステム自体の、避け得ない問題点とみなされている。

最近ではネットオークション詐欺被害者の補償制度を導入するオークションサイトがほとんどであるが、被害特定から補償までの手続きが煩雑であったり、あるいは被害認定が受けられない場合もあり[1]、依然として自己防衛が必須である。被害にあった場合には、いち早い警察への通報や消費者センターへの相談が勧められる。

インターネットのオークションサイトでブランド品などを格安（最低価格1円～）で掲載し、落札者に偽名の口座に料金を振り込ませてお金を騙し取る等がある。また、逆に商品を送ったのに代金が指定口座に振り込まれない場合も含まれる。

さらに、落札した商品を送料着払いで送りつけて来て、箱を開けてみたらとは全く別の物だった場合もあり、相手に連絡しようとした時には代金が口座から引き落とされて既に逃走している。訴えられた場合「うっかり間違えた」と説明すれば責任が問われない法律の盲点を突いている。

偽ブランド物を送ってくる場合も後を絶たず、これらでは出品者側は偽物とは知らなかったと言い張り、返却してくれと言われたので送り返すが、振り込んだ代金がいつまでも返金されず、そのうちに連絡が付かなくなり送付先の住所も移転してしまった後となり、追跡が不可能となるケースも報じられている。同様のケースとして、スペックの低いパソコンや品質に問題のあるジャンク品を送ってくるケースもあり、この場合オークション補償の対象外となり、同時に詐欺罪で警察署や交番などに被害届や告訴状を提出しても民事不介入を理由に受理されないケースがある。

「人を欺いて財物を交付させた」（刑法246条１項）・「人を欺いて」「財産上不法の利益を得」た（刑法246条2項）といえれば、一度の行為でも詐欺罪が成立するのは当然だが、立証の困難等を理由として訴追に至らないケースもあり得る。しかし同じ手口を何度も行った者が、逮捕された後に別件の詐欺で追起訴されたケースも少なからず存在する。

乗っ取り詐欺
パスワードを推測または違法な方法で入手し、IDそのものを乗っ取り出品するもの。過去にフィッシング詐欺やスパイウェアなどで盗まれたIDを使って出品しているため、急激に取引が増加したり、扱う内容が変化したりといった傾向が顕著である。見分ける方法は過去の出品の文章や過去の履歴からIDの持ち主の嗜好を掴むことが有効で、またちょっとした評価の文章であるとかそういうところでも、自ずと人格はにじみ出るものであるため、過去の履歴を参照して、突然に出品傾向が変化していないか、あるいは別のIDでほとんど同じもの（紹介文が似通っているなど）が出品されていないかも注意すべき点に挙げられる。

成りすまし詐欺（次点詐欺）
IDを乗っ取ることなく、相手のメールアドレスあてに出品者を装ってメールし、自分の持つ口座に振り込ませて逃げる手口で、同様のケースで次点落札者を狙ったものもあり、「落札者辞退のため、あなたの落札に変更されました」と称したメールは警戒すべきである。このような事態をうけ、yahooオークションはメールアドレス表示を廃止し、非公開の掲示板形式「取引ナビ」に切り替えた。

委託詐欺
上記の次点詐欺の変形版。商品は自身の所持しているものではなく知人が持っており代理出品であると説明し本来の出品者と落札者の間のやりとりがされる前に代金を振り込ませてしまおうとする手口。

返品詐欺
完全匿名・返品自由の楽天オークションで確認された新種の詐欺。落札し、送られてきた商品にクレームを付け、まったく別の品物を送り返す[5]、電子記録媒体をコピーした後に傷を付けて返品する、状態の悪い同じ商品と取り替えて返品するなど、楽天オークションの匿名性を悪用している。

過去の取引実績を確認するのは当然だが、また古物（中古品）を専門に扱う業者の場合は、古物商の登録を確認した方が良い。

人気のある有名なブランド品のバッグなどやゲーム機器、入手の難しいゲームソフトなど通常出品に比べて儲けなしに安い場合が多い。市場価格より極端に安いのはわけがあり、相手に欲しいと思わせるインパクトが強烈に働くこと、商品の希少性を知っているので、余計に「これを逃したらもう手に入らない」と落札者に思わせるための芝居であると考えられる。

このような詐欺事例では、実際の商品が事業者の手元にないため、商品写真がメーカーのカタログやホームページなどからの無断転載である傾向がみられる。実際の商品写真掲載が無い場合は、単にメーカーからカタログ用写真の提供を受けている場合もあるが、そういった直の取引があるようにも見えない場合などは、何か裏があると思ったほうがいいだろう。ただ、実際の商品（ブランド品など）を持っていながら別の商品（コピー商品）を送り付けてきたケースもあるため、商品の写真や画像の有無はあまり参考にはならない。

今までで詐欺出品だったもののケース
腕時計・金券類・携帯電話・パソコン・プリンター等周辺機器・プラズマテレビなど家電製品（娯楽家電）・白物家電・化粧品・ダイエット食品・パチンコ台・乗用車（バイクを含む）・DVD・限定もののフィギュア・カーナビなど。また、オンラインゲームの発展につれ、ゲーム内のアイテムを現金で売買するRMTでのトラブルもしばしば聞かれるようになった。

落札者からの代金を基に商品を購入し発送するなどの自転車操業状態の業者が、資金的に焦げ付きを起こして頓挫、結果的に詐欺行為で告発されるケースもある。このケースではあきらめる落札者も存在すると見られている。

更に上記にある、手っ取り早い方法としてID乗っ取り詐欺、成りすまし詐欺が増えているので、過去の出品や落札物などから出品・落札傾向が変わっていないことを確認してから取引することが大事である。

支払いと引き換え方法
* 振り込み確認後に商品を送付するなどの場合は要注意
* 面倒でも手付金を振り込み、商品の確認後に残金を払うなどの手順を踏む
* オークションサイトが出品者の本人の口座と確認している振込み口座であること
* 出品者が法人の場合は特定商取引法（旧訪問販売法）に基づく表記があるか確認をすること

ただし、代金引換で中身を確認してから代金を支払うことはできないので、注意が必要である。

情報の偽装
連絡先は携帯電話の場合が多く、所有者の足が付き難いプリペイド式携帯電話を使用している。

メールアドレスはIPアドレスを偽装し、複数のメールサーバを中継することで証拠を残さないために追跡や本人の特定が難しい。メールの送信場所は、本人確認が行われず犯人の特定がされにくい街中のインターネットが出来るマンガ喫茶・無線LANなどから送られてくる場合が多い。過去の事例ではパソコンショップ店頭の展示パソコンや公共施設に設置されているインターネットパソコンから操作していたケースもある。

詐欺被害者の二次被害
オークション詐欺での被害に付随する特異な例として、オークション詐欺での被害者救済を標榜したサイトターゲストの例がある。この団体はオークション詐欺の被害者に有効な対処法を提供するサイトとして登場した。しかし、その後更なる活動の発展を目指してNPO法人化を行ったが、その際法人の理事のひとりが一部のオークション被害者から集めた業務委託金を持ち逃げし、限定的ではあるがオークション詐欺被害者にとって二次被害を生むこととなった。この事件によりNPO法人化を失敗した”ターゲスト”であるが、現在も従来からのオークション詐欺被害者に対する情報提供は続けられている。現在も提供される情報の一部においては取引上のトラブルを峻別せずに一律に詐欺と断じたり、また被害者（トラブル当事者）から詐欺行為者として寄せられた個人情報を確認せずにそのまま”詐欺師リスト”と称するものに掲示していた事によって、詐欺行為者が悪用した善意の第三者の情報が流布される等の問題点を抱えている（尚、「詐欺師リスト」に関しては現在見られなくなっている）。特に後者については北海道新聞などに採り上げられ法律家からも運用上の問題点として指摘されているが、これは現行法の元でのオークション詐欺に対する対処の難しさの一端を表している。

※現在ターゲストはNPO法人ではなくなっているが、NPO時代の元理事長でもあるサイト管理人については法人として起こしたトラブルの責任も取らず日々マスコミに顔を出し続けているといった批判や、更には警察の内部機密をいつでも聞きだせると吹聴したり、自己の掲示板においては情報操作を行っているといった批判もある。また、代表が掲示板での行き過ぎた発言で名誉毀損で訴えられ敗訴しても、慰謝料を支払っていない事実もある。しかしながら詐欺撲滅の大義のためなら何をしても許されると代表が思い込んでいる節は否めないが、詐欺被害者にとっては数少ない情報収集の場の一つと言える。