サイバー犯罪
サイバー犯罪の説明
サイバー犯罪（サイバーはんざい）とは、主にコンピュータネットワーク上で行われる犯罪の総称。近年犯罪数や規模が増加している。
ネットワーク上の不法取引やデータの大量配布による著作権侵害、法律に違反するデータの公開などが主だが、その他に匿名掲示板を用いた信用毀損や業務妨害などもある。国によって適用する法律が異なる。
ネットワークが世界規模（ワールドワイド）であることやコンピュータの発達、新技術などを用いた手口の巧妙化などを背景に、これら犯罪は複雑化と高度化が進んでいる。
日本の対策
・警察庁はサイバー犯罪対策として1997年9月18日に情報システム安全対策指針を制定し1999年11月22日一部改正。その後2000年2月に警察庁情報セキュリティ政策大系を制定し2004年8月に新たに警察庁情報セキュリティ政策大系-2004を策定、2005年に警察庁情報セキュリティ重点施策プログラムを策定した[1]。その他サイバー犯罪の予防策・対処法を啓発するとともに、毎年総合セキュリティ対策会議を開催している。
・警察庁には情報通信局情報技術解析課のサイバーフォースセンター（サイバーテロ対策技術室）、生活安全局の情報技術犯罪対策課がある。
・日本全国の警察本部にはサイバー犯罪対策室があり、東京都の場合は警視庁ハイテク犯罪対策総合センターがある。
・内閣は2000年に成立した高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本法）に基づき2001年に高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）を設置した。内閣官房には情報セキュリティセンターと情報通信技術(IT)担当室（内閣官房IT担当室）があり、「IT安心会議のホームページ」の開設もしている。
・総務省は情報流通行政局情報流通振興課に情報セキュリティ対策室を設置、経済産業省は商務情報政策局情報経済課に情報セキュリティ政策室を設置している。総務省と経済産業省は連携プロジェクトとしてサイバークリーンセンター運営委員会のもとコンピュータウイルス対策のサイバークリーンセンターを運営している。
・防衛省には共同の部隊の自衛隊指揮通信システム隊と、陸上自衛隊のシステム防護隊がある。
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