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報道におけるタブー（ほうどうにおけるタブー）では、マスコミが不祥事などの否定的な報道を行うことを控えている特定の事柄について記述する。

およそ表現の自由が認められている国では、報道の自由が認められており、建前上タブーなるものは存在しない。日本においても日本国憲法により言論の自由・報道の自由が認められており、見かけにはタブーは存在しない。しかし、実際には諸事情により、マスメディアが特定の事件や現象について報道を控える話題・問題が存在する。日本ではキー局や全国紙など広範囲に影響を与えるメディアほどその傾向が著しく、こうした姿勢に対する批判も存在する。

しかし日本と欧米を中心とした諸外国では、表現の自由に係る根本的考え方に大きな違いがある（詳しくは表現の自主規制を参照。）すなわち報道内容に係る責任の帰属が、欧米を中心とした諸外国では表現者であるが、日本ではマスコミであり、日本では訴訟となると、マスコミ側にまず勝ち目はない。従って日本では読者や視聴者、企業や団体、他国から抗議・圧力を受けたり、訴訟を起こされたり、物理的ないし経済的な損失を被る危険がある話題について、大多数のマスコミは触れたがらないのである。すなわちタブーの本質はマスコミという組織の中にある。

一方、欧米を中心とした諸外国では表現者に責任が帰属するため、報道内容は多様であるのが普通、被取材者の表現を肯定あるいは否定するマスコミ自身の表現も加わり、日本で表現される偏向報道として問題となるような、自由な報道内容もある。すなわち一見、タブーは存在せず、他社が報道しないことを報じていることを売り物にするマスコミが多数あるように見えるのであるが、表現の責任の所在は原則、個人であるため、タブーは表現者個人（被取材者のみならず、各マスコミや個別案件ごとの担当者）の中にそれぞれある。また、過去の歴史的経緯などから特定の内容の報道について、法律による一定の規制を課しているところもある。一方で「いちいち規制するものという概念」そのものがないことも多く、結果、むしろ無数に存在する。

日本にも、他社が報道しないことを報じていることを売り物にするマスコミもあるが[1]、欧米を中心とした諸外国ほど多くはない。

日本では「利益衡量」基準（表現を認めた場合と規制した場合とのそれぞれの社会的利益を比較衡量して判断するもの）、欧米を中心とした諸外国、特に米国では理論化された「明白かつ現在の危険」基準（表現行為が重大な害悪を発生させ、明白かつ現在の危険をもたらさない限り表現の規制を認めないとするもの）が大元である。報道関係者が「○○はタブーです」と公式に言うことはないので明記はできない。

タブーというものは明示されないものであり、特に日本では「利益衡量」基準が定着していることから非常に難しい。そして、日本における報道のタブーについては各個人の思想などによっても様々な主張がされており（特に政治思想の右派・左派、宗教の各宗派などで）、統一されていない。もとの基準自体が相当曖昧、すなわち「ケース・バイ・ケースでどのようにでもなる」ものであることから、統一されないのは当然という見方もある。ただし日本の場合、タブーは各マスコミの中にあり、各放送局が自主的に定める「放送基準」に「自主規制」が示されていること、概ね報道システムが公開されていることから推測は可能である。以下では日本のマスメディアが何らかの事情で報道を控える傾向のある事柄について類型ごとに概観する。あくまで傾向であり、必ずしもすべてがタブーという訳ではない。

記者クラブとは官公庁や業界団体などに設けられた特定の報道機関でのみ構成された事実上の「封建的な報道」を助長する組織である。官公庁なども記者クラブのみを対象とした定例の記者会見を開くなど持ちつ持たれつの関係も見られる。

記者クラブは官公庁内に記者室とよばれる一角を占めることが許されている。記者室の賃借料は無く、光熱費も官公庁丸抱えなど、指摘点は多岐にわたるが、「官公庁の無駄な出費」「税金の無駄遣い」と指摘（報道）されることは全くない。

記者クラブに非加盟の報道機関に対しては取材活動が制限されることも多い。また、非加盟の報道機関が記者クラブに新たに加盟するには記者クラブ加盟報道機関の同意が必要で拒否されることも多い。

日本の報道における最大のタブーといわれる。閉鎖性が堅固になったのは1969年の博多駅テレビフィルム提出命令事件最高裁判決以降であり、「利益衡量」基準の生み出した「怪物」ともいわれる。

海外の報道機関からは「日本の閉鎖性・封建的報道制度」を象徴する制度として有名で、度々批判を受けるが、根本にある「利益衡量」基準が撤廃されない限り「報道機関が単独で行動するのは危険」。つまりマスメディアが制御不能に陥る危険性すら孕んでいる。従って「当然のように」記者クラブが存在している。また一般の国民の認知度も低い。ちなみに、世界中で未だにこのような制度が残存しているのは、日本以外にはガボン、ジンバブエのみであり、また先進国では唯一日本のみである。

普通に言う海外の「プレスクラブ」とは、自前の建物に娯楽設備などを用意し、勉強会や、ピクニックなどのイベントで国籍などにかかわらず記者としての交友を深めるのが目的である。すなわち記者同士の親睦を深めるための私的な団体であり日本のそれとはまったく趣旨が違う。

スポンサーからの広告収入によって事業が成立している民放（特に東京キー局において）では、広告媒体として視聴者のレスポンス、消費意欲を損ね得る番組内容は実現し難いのが通例である。

2008年6月1日放送の『新ニッポン人』（テレビ東京）において司会者久米宏は「民放というのは、物が売れない、人々が物を買わない、という番組は非常に難しいんですよね。よくこの番組ができたと思います」と述べた。また、CMを軽視する発言をした乱一世が一時的に番組降板になった例がある。

このため、民放で昼夜を問わず通販番組が多く放送されている。とりわけ１日の起点うち大多数が通販番組で占めている局が存在している問題について報道されることは全くない。『めちゃ×2イケてるッ!』（フジテレビ）において出演者の岡村隆史はテレビ放送でのお笑いについて述べたのに加えて「報道と通販しかやらなくなったらどうする?」と述べた（それに対して相方の矢部浩之が「それでも見るけどな」と返した）。

同じ理由で、マスメディア、特に民間放送や新聞に対して大きな影響力を持っている大口スポンサーや広告代理店の事故や不祥事、雇用環境の問題など、不利な報道を行うことは巨額のCM・広告収入を途絶えさせる事であり、死活問題につながる。上記のことから社会問題すら見過ごされることすらある。

ただし、いわゆる中小企業や、大企業であっても民間放送への影響の小さい企業はこの限りではない。

各局のテレビ・ラジオ番組に多数の出演者を送り込んでいる芸能プロダクション（レコード会社も含む）や、そこに所属する芸能人の不祥事、スキャンダルは、取材拒否・出演拒否（番組が制作出来なくなる）を恐れ、特に在京キー局を中心とした大手マスコミではまず取り上げない。報道される場合においても、本来「容疑者」や「被告(人)」と表記される部分を、「（元）メンバー」、「（所属）タレント」、「司会者」、「（狂言・歌舞伎）俳優」、「ボーカル」、「ギタリスト」、「落語家」などと本人の芸能界での肩書きによる不自然な呼称表現で済まされることが批判されている。ただし、これらは主に逮捕後処分保留で釈放された直後や書類送検・略式起訴・在宅起訴といった事例で多く、後述のように逮捕→起訴→有罪の場合はこの限りではない。

しかし、読売テレビアナウンサーの道浦俊彦によれば、「メンバー」などの不自然な呼称を付けるのは、実名に肩書きを付けて報道するのが原則である在宅捜査に切り替わるにあたり適当な呼称が存在しないからであり、芸能プロの圧力ではないとしている[2][3]。

関西における芸能のタブーとしては、吉本興業と松竹芸能の両所属タレントが、同じ番組、同じ舞台に同時に立つ事はほぼ皆無で、これは過去に両事務所間で所属芸人の引き抜き争いに端を発しており、現在ではほぼ慣例化していて、両事務所のタレントが同じ場所に出演する場合は、同時に他事務所のタレントを起用しなければならないといった慣例が続いている。また事務所から独立した個人事務所タレントである場合は制約も緩くなり、柔軟なバーター営業が可能となっている。

芸能人だけでなく芸能プロダクションのトップ（または幹部クラス）についても同様で、不祥事だけでなく経営手法や不適切な交友関係などについて、一部週刊誌や地方のテレビ・ラジオ番組（ニュースなど）で取り上げることはあるが、在京キー局を中心とした大手マスコミでは言及すらされない事が多い。

また大相撲に関しても、日本相撲協会から完全に離れたはずの人物に“元＊＊関”とつける例がある（朝青龍明徳）。

なお、これらのタブーは、民放に限らず、NHKにも存在する。